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リースとは
お客様とメーカー(ディーラー)との間で購入の話がまとまった設備機器などにつき、リース会社がメーカー(販売店)からこれを買い取りしたうえで一定期間にわたり一定のリース料を受ける事を条件に、お客様に賃貸します。つまりお客様にとっては設備の調達を「長期間の賃借」という形で行うものと言えます。
「リース料は賃借料として全額損金処理できる」というところが最大の特徴です。リースには基本的な形態により、ファイナンスリース、オペレーティングリース、メンテナンスリース等に分類されますが、健康・美容機器リースの場合は、ファイナンスリースとなります。
これから新しく開業される新規の個人事業主様もリース可能です。

1.物件の選定 お客さまが、物件仕様の選定を行ないます。
2.お申込み→リース契約の締結 ご提出いただいた書類を審査後、お客さまとリース会社クレジットとの間でリース契約を締結させていただきます。
3.物件の売買契約締結
~(発注)
リース会社クレジットと取扱店との間で物件の売買契約を締結し、発注します。
4.物件納入 取扱店からお客さまのもとへリース物件を納入します。
5.物件の検収 物件の検収が済み次第、お客さまから「物件借受証」を
ご提出いただきます。
6.リース開始およびリース料支払い 原則として、毎月契約者の銀行預金口座から自動振替でお支払いただきます。
7.物件代金の支払い リース会社クレジットから取扱店へ商品代金を一括でお支払いします。
8.アフターサービス 保守については、お客さまと取扱店との間で契約をお願いします。 ※物件の保守料、損傷した場合の修理費用等はお客さまのご負担となります。

物件の所有権 リース会社
契約期間 耐用年数による制限あり(解約不可)
契約期間終了後の物件の取扱 再リースまたは物件の返却
動産総合保険契約の有無
(保険料負担)
有(リース会社クレジット)
固定資産税の支払 リース会社クレジット
(1)リースのメリット

資金調達の機能がある

会社の信用力が不足等によって、借入れが困難な場合、リースを利用する事で設備器械等の購入資金をリース会社が肩代わりしてくれるので、借入れをすることなく、設備機器等を使用できます。リースの最大の機能は、このような資金調達力にあると言われています。

事務負担を軽減する事ができる

リースを利用すると月々のリース料を100%経費処理する事が認められます。購入による所有資産の場合に必要な減価償却の手続きや固定資産税の納付の必要もなくなるので、事務手続・保険事務負担が軽減されます。
また、法定耐用年数を下回るリース期間の設定により、合理的な節税にもつながります。

事務手続/資産の記帳・固定資産の減価償却や申告・税金の納付など
保険事務/契約・保険料の支払いなどの事務がなくなり省力化されます。

陳腐化防止に利用できる

リース契約は、中途解約を認めていませんが、リース期間を可能な限り短くする事で、技術革新等に基づく、物件の陳腐化を防止する事ができる。

金利水準に左右されない

借入れによる購入の場合には、借入金の利率の影響を受けますが、リース料の場合、リース期間中は固定的ですので、金利水準の変動リスク負担を負う事がない。

リース契約の容易性

銀行借入れと違い、リース契約の場合は、審査手続きが簡略化されているので銀行借入れに比べて比較的容易にできる。
(2)リースのデメリット

中途契約ができない

契約者側に状況の変化があって物件の使用が不必要になっても、リース期限前に解約ができない。
中途解約の場合は、月額×残りの契約期間月数 をリース会社へお支払い頂く事になります。

リース料が割高になる

リース料には、物件の購入代金のほかに付随費用やリース会社の利益が含まれていますから、リース支払い総額は、購入の場合よりも割高となります。

部件の所有権を取得できない

リース物件の所有権は、終始リース会社にある。その意味で資産の確保による信用の増大を期待できない。

所有税制の半減

リースの場合も特定の資産について、リース税額控除の有利税制の適用はあるが、購入の場合の特別償却と比べて不利である場合が多い。
リースQ&A

あくまでも目安です。リース契約は、リースの物件や申し込み者の内容、リース会社により異なります。

リース期間は何年から組めますか?
基本は5年 商品により最短3年、最長7年までのリース期間をご用意しております。
リース期間満了後も引き続き使用したいのですが?
再リースが利用できます。再リース料金は「年額リース料の10分の1を年払い」の
お支払いによって一年間使用できます。 例:リース月額70,000円の場合、 70,000(円)×12(ヶ月)=840,000(円)の10分の1⇒1年84,000円となり 84,000円÷12(ヶ月)⇒月額リース料金は7,000円となります。
リース物件が事故・盗難等に遭った場合はどうなるのですか?
動産総合保険で補填される場合は、その保険金相当額が全額免除されます。
新しくエステサロンをオープンする予定です。法人では無く個人でもリースは組めますか?
商用(業務用)リースとなりますので新規開業の個人事業主の方でも問題ございません。
リース料率・月額はいくらですか?
リース料率については、お申込みされるお客様の会社規模、リース会社との取引状況及び実績、借入状況、物件価格
物件耐用年数、リース期間などを総合的に判断し市場金利からの調達コスト、固定資産税、動産保険料を加味し
決定されます。※料率の目安として5年の契約の場合「約1.9%」となります。
例:100万円の商品の場合 ⇒ 1,000,000(円)×0.019= 19,000 (円) 税別/月額

あくまでも目安です。リース契約は、リースの物件や申し込み者の内容、リース会社により異なります。

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